台湾の立法院にて「労働基準法」の修正案が通過。
法定労働時間が、現行の「2週間84時間労働まで」から、「1週間40時間労働まで」に改正されます。
「1週間40時間労働まで」は、2016年1月1日から施行されます。
この改正に対する、台湾の様々な反応をまとめました。
遅すぎる改正
台湾労働部は、340万人の被雇用者が、この改正の恩恵を受けるだろうとしています。
台湾では、2001年から「公務員は週休二日制」だったため、労働者団体は「遅すぎる法改正」だとしています。
そして、企業側は「企業の競争力の低下が懸念される」としています。
ヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、そして中国でさえも、1週間40時間労働までと定められています。
この法改正が「台湾の労働者が、過労から抜け出す第一歩」となればいいですね。
責任制とは？
台湾の会社では、「責任制」という制度がとられていることが多いです。
責任制とは、残業代の支払い義務逃れのため、「出勤はタイムカード制、退勤は仕事が終わり次第」という勤務形態。
つまり、「その日に与えられた仕事が終われば、既定の退勤時間前に帰ってもいいが、仕事が終わらなければ帰れない」というもの。
そして、仕事が終わらず、残業している分は、サービス残業なのです。
責任制が適用できるのは、サービス業のオーナー、システムエンジニア、厨房スタッフなど、労働基準法に定められている13職種のみとされています。
しかし、実際には、他の職種にも濫用されています。
法改正によって、この責任制も改善されるのでは？との見方もあります。
このニュースを見た台湾人の反応
「週休二日ってなに？」
「週休二日になったら給料減るんじゃ？」
「給与基準上げてくれ。俺たちが欲しいのは休みじゃなくてお金」
「公務員は休みが多くて給料もいっぱいあっていいね！」
「これこそ詐欺集団だ」
まとめ
休みは日曜日だけ、という企業も多い台湾。
実態がどうなるかは別として、「法律で定められている」ということが重要ですね。
日本で、法律上、「1週間40時間労働」が完全実施されたのは、1997年。
台北は日本よりも物価がかなり高いのですが、台湾の労働環境面や社会福祉面は、日本よりも20年くらい遅れているのかもしれません。
参照元：340萬勞工 明年起周休2日 他